情報セキュリティ対策は、ある組織では最適だからといって、同じものが別の組織でも通用するかというとそうではありません。それぞれの組織に合った組織専用のセキュリティ対策マニュアルが必要だと考えています。

また、どんなに効果的なマニュアルを作成しても、運用されなければ全く意味がありません。マニュアル通り運用されているかどうかチェックし、実施した結果の見直しを行い、機能できていない部分は改善していく必要があります。
ISO（国際標準化機構）は、マニュアル作成から運用の監視まで国際レベルでセキュリティ対策のマネジメントを行っています。

日本データテクノロジーでは、セキュリティ対策チームが、専門家の指導のもと起こりうる全てのリスクを洗い出し、対策案を立てました。導入後、見直し、改善の試行錯誤を繰り返した結果、修正回数87回、約390日間を経て、セキュリティ対策案が確立し、国際標準規格ISO27001/ISMSを取得しました。

金属探知ゲートと第三者機関の常駐警備員による国際空港並みのセキュリティゲートを社内出入り口に設置し、合計27台の監視カメラで監視するなど徹底したセキュリティ対策で、お客様の機密情報を守っています。

経済産業省の調査によると、自分が個人情報を預ける際に、『何を基準にして預け先を選ぶか？』という問いに対し、「Pマーク取得」企業か否かを挙げた人が68%という調査結果が出ています。
もう、お客様の個人情報を取り扱う企業にとっては「Pマーク」の取得というのは当たり前の時代で、消費者からしても取得している企業を選ぶのが当たり前の時代です。

日本データテクノロジーでは、Pマークで定められた規定を基に、離席の際のPCモニター電源のOFF、お客様からのお問い合わせ内容メモ・打ち合わせ資料などの個人情報に関する定位置管理や、破棄方法の統一の徹底を行っています。
Pマークのガイドラインを基に、お客様が安心して個人情報や機器を預けて頂けるよう、より一層のセキュリティ・プライバシー保護のための社内環境整備に取り組んでまいります。

どんなに企業として素晴らしい取り組みを行っていても、そこに所属する社員のモラルが低ければ、いつお客様情報の漏洩が発生するかも知れません。

日本データテクノロジーは、社員一人一人がセキュリティに対する取り組みや自分の役割を認識するためにセキュリティ教育に力を入れています。

毎朝お客様がどのような気持ちで情報や機器を預けているかを理解し、自分が大切にしているものと同じ気持ちと姿勢で慎重に取り扱うことができるよう、セキュリティ・プライバシーについての確認を社員全員で行います。
お客様からお預かりした機器の保管状態、障害状況、お預かりした顧客データの管理状態と、機器本体とデータの相違チェックを行い、それから業務の開始を行います。毎朝こうした取り組みを行うことで、社員全員がセキュリティ・プライバシーに関して常に考えることができる環境を作っています。

定期的に、様々な企業のセキュリティの取り組みや、情報漏洩の事例を共有する研修を行っています。

情報を漏洩させてしまった企業がその後、お客様の信頼を再度勝ち取るために、どれだけの時間をかけ、どの様な取り組みをしたのかなど、自分たちは決して起こしてはいけないことであるということを徹底的に理解するための取り組みです。

定期的に時間を取ることで、セキュリティ・プライバシーについて常に考え行動出来る社員教育を行っております。

これだけ世間でセキュリティに対してシビアな目が向けられていても、インターネットで調べてみると毎月30件前後の情報漏洩事故が発生している状況にあります。
驚くことに、その原因はハッキングや不審人物などによる外的なものではなく、内部社員の置き忘れや、メールの誤送信などの不注意や故意の持ち出しなど内的要因が8割にのぼるというデータがあるのです。

日本データテクノロジーでは、内的要因をいかに防ぐことができるかを考え、プロのセキュリティコンサルタント指導のもと、社内のセキュリティ環境を整えております。

日本データテクノロジーのセキュリティ環境に関する代表的な取り組み。

• �@常駐警備員と、あのセキュリティ先進国も認めたセキュリティゲートとの2重チェックによって情報の無断持ち込み、持ち出しできない体制になっています。
• �A全ての入退室情報のログ管理により、いつ誰がどこを通過したのかスグに確認できる体制です。
• �B24時間365日稼働している全27台の監視カメラで人や物の移動経路までしっかり抑えます。
• �Cファイルやお客様書類の定位置管理を行うことで、スグにファイルがないなどの異変に気づくことができる体制を取っています。
• �Dメモ一枚の処理でさえ全て溶解処分されるセキュリティBOXでの破棄を行い不注意の情報漏洩事故を防ぎます。
• �E社内からフリーメールや書き込み可能サイトへのアクセス制限を行い、インターネット回線での情報持ち出しを防いでいます。

社内からの情報の不正持ち出しを未然に防ぐため、セキュリティ大国アメリカの政府が認め、大統領専用機「エアフォース・ワン」やJFK国際空港などでも導入されているセキュリティゲートを導入し、小型化する情報記憶媒体を社内に不正に持ち込みできない環境を整えています。

このゲートは、イタリアのメーカーが製造しており、米国シークレットサービスにおいても指定されている製品です。

このゲートを通る際には、あらかじめ靴、ベルト、時計など金属反応の出るものに関して外し、所定のトレイに入れゲートを通ります。金属反応があった際には、常駐する警備員によって細部にわたってチェックが行われます。この際に、トレイの中も不審なものがないか細かくチェックを受けるのです。

この厳重なチェックは、出退勤のみならずトイレに行く時でさえ同様に受ける徹底ぶりです。社内の人間に対して疑いの目を向けているわけではありませんが、官公庁をはじめ、学校法人、上場企業など多くの法人様とお取り引きを行う上では、このくらい厳重にやって当たり前だと考えています。

セキュリティゲートだけのチェックでは、紙媒体による情報漏洩を完璧に防ぐ事は難しく、同じように、警備員という人だけのチェックでは、巧妙に見えないよう隠された情報記憶媒体を見逃してしまう可能性があります。
また、監視カメラも有効な抑止手段のひとつですが、ただ監視するだけでなく状況に応じて対応を行う”人”によるチェック方がセキュリティレベルは高いといえます。

日本データテクノロジーは、お客様に安全にデータを預けて頂くためにセキュリティゲートと常駐警備員を併用して万全の危機管理体制を取っています。
第三者機関のセキュリティや防犯訓練を受けた警備員が常に待機し、社内に出入りする人や物を全てチェックしています。

通常、大手企業での防犯カメラの設置は、金庫や重要書類棚の前など、重要部分にのみ防犯カメラを設置するということが多く、大体1社3〜4台程度が一般的です。それに対し、日本データテクノロジーではオフィス、データ復旧作業現場、お客様対応スペースに合わせて27台のカメラを設置しています。やみくもに設置しているわけではなく、全ての人や物の移動経路が抑えられるようにセキュリティコンサルタント監修のもと設置が行われました。

万が一、情報漏洩が起きた際に流出経路を導き出すために設置されているのですが、27台もの監視カメラを配置することによって、常に見られているという意識を持たせ、情報漏洩を起こそうとしている者への抑止の効果もあり、犯罪を起こそうとする人間が居心地の悪い環境を作り上げることができるのです。

全ての出入り口にはロックがかかっており、本人しか持ち得ない『静脈』という固有情報を使って本人識別により解除される仕組みになっています。
静脈認証は、複製が決してきかないため、個人識別における信頼性が最も高いとされ、近年、大手都市銀行のATMでもキャッシュカードの代わりに個人識別を行うものとして導入されています。

また、今回導入した静脈認証開錠システムでは、何時何分に誰が通過したのかをログ管理しており、仮に情報の流出などトラブルが起こった際、監視カメラの映像と照らし合わせながら、遡ってその事実を確認することができます。
トラブルが発生していなくても、不可解なログが残っていた場合には、ログデータを照らし合わせながら状況確認が行われることもあり、何か起こってからでは遅いという意識を強く持っています。

官公庁、大手の有名企業様においては、例え人事担当者のデスクトップ上のデータ復旧だったとしても、会社として依頼したという事実が漏れると、「自分が預けている個人情報はきちんと管理されているのか？」という様にクライアント様に不信感を抱かせてしまうリスクも考えられます。
もし、お客様名の書かれたメールなどが、不注意によって誤送信してしまったら、故意ではなくても許されるものではありません。

最近では、大学病院などでも待合室で待っていて呼び出される際には番号を使用していますが、日本データテクノロジーでも受付番号という管理番号を用い、お呼びしや書類の取り扱いを行っております。
機器お持込みのお客様は、受付でお呼び出し頂く際に、お電話の段階でお伝えする受付番号でお呼び出しをいただければ、他のお客様と鉢合わせしてもお客様の会社様名などを名乗っていただく必要はないので安心です。
また、お預けいただいた機器と機器ごとに作成するカルテのようなシートに関しても、お客様名を書き込むことはせず、受付番号で管理し、ハードディスク単体を見ただけではどのお客様のデータなのかが分からないようになっています。

日本データテクノロジーは、東京銀座にオフィスと復旧工場を併設しております。東京銀座のオフィスに直接ご来社いただき、お客様の手から私たちの手へ直接機器をお預け頂くことが可能です。
ご来社いただいた際には、担当より初期診断についてのご説明やお客様からのご相談をお受けしています。その際に、セキュリティ・プライバシーの観点から、ご来社時の対応スペースを業界で初めて【完全個室】に致しました。

どうしてもパーテーションで区切られただけの空間では、隣で話ている声が聞こえてくると、何を話しているのかな？と人間誰しも気になるものです。

もし、隣で話を聞いていたお客様が知人の方などに「●●株式会社の人が社内の重要データの復旧を依頼しに来ていたよ」などとお話されるようなことがあったらば、お客様が聞きたくなってしまうような環境を作ったこちら側の責任になると考えています。そういったリスクを避けるため、また、ご相談の際に周りを気にせず安心してご相談いただきたいと考え、ご来社いただいた際の対応に関しましては、全て個室で対応しています。
個室に関しましては、防音壁・防音ガラスでつくられており、よりお客様のプライバシーに配慮した造りにしております。

社内での不要となった紙媒体の処理に関しても徹底しています。 お客様情報記載の有無にかかわらず、お電話しながら書いたちょっとしたメモでさえゴミ箱に捨てることはせず、セキュリティBOXに入れるルールになっています。
ここに入れられた紙はシュレッダーでなく専門業者に引き渡され溶解処理が行われます。
箱ごと溶解処理が行われるため、一度BOXに入れられた紙は、2度と外に出されることも、第三者の目に触れることもなく安全に処理が完了します。
日本データテクノロジーでは、お客様からお預かりする機器から取り出したデータだけでなく、お預かりするお客様情報全てを守るため社内セキュリティに対し、徹底した対策を行っていますので安心してご相談ください。

官公庁、医療法人、学校法人様など多くの法人様とお取り引きする上でご要望があれば機密保持契約を交わすことも可能です。
その際に、ご指定の機密保持書類がある場合にはご相談頂ければ、内容を確認後、ご指定の書類に押印させていただくことも可能です。詳しくは担当アドバイザーにご相談ください。

また、機器をお預かりさせていただく全てのお客様から少なからずデータの中身についてお話をお伺いさせていたり、場合によっては初期診断の段階でデータが見えてきたりすることもありますので、法人様、個人様問わず、機器をお預かりさせていただく際に機密保持誓約書をお渡ししております。
その他、セキュリティ対策についてのご質問や、法人様で重要データを預けるにおいて社内のセキュリティ対策についてしっかりと確認をしたいというようなご相談などありましたら担当アドバイザーまでご相談ください。